4.世界各国で登録できる国際登録出願

日本の商標権は、日本国内にしか効力が有りませんし、 各国の商標権は、各国の領域内にしか
効力が有りません。 そのため、海外で事業を展開するには、その国で商標権を取得する必要
有ります。 (参照: D-2.外国に輸出するには

したがって、アメリカでの商標権が欲しければ米国特許商標庁に、 中国での商標権が欲しければ、
中国の商標局に手続を行う必要が有ります。 しかし、各国ごとに、出願から登録まで手続を行うと、
大変な手間が掛かります

そこで、1回の手続で、複数の国で権利を取得可能な、国際登録が有ります。 正式には、
「マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願」が可能です。
マドリッド協定議定書は、マドリッドプロトコル(Madrid Protocol)とも呼ばれます。

複数の国で商標権が必要な場合は、 国際登録出願には、 費用が安い、権利化が早い、
手続が簡単
というメリットが有ります (参照: D-5.国際登録出願のメリットと注意点