6.米国商標制度の特徴

(1)使用主義
米国では、使用主義を採用しています。つまり米国では、商標の使用がなければ商標権が発生
しません。米国への出願・登録には、原則として米国での商標の使用が必要です。
一方、日本では、登録主義を採用しており、日本で商標を使用していなくとも商標権を得る
ことが可能です。

(2)州登録と連邦登録
米国では、各州内での取引のための州登録と、州の間や外国との取引のための連邦登録があります。
日本から出願する場合、連邦登録を取得することになります。

(3)マドリッド協定議定書
米国は、マドリッド協定議定書の加盟国です。
よって、マドリッド協定議定書に基づいて、国際出願の指定国とすることができます。

(4)パリ条約
米国は、パリ条約の加盟国です。
よって、パリ条約に基づいて、優先権を主張することができます。特許と異なり、商標の優先権
期限は6ヶ月ですのでご注意ください。

(5)商品・役務の表示方法
米国での商品や役務の表示は、かなり具体的に記載することが求められています。
そのため、日本の商標出願を、指定商品を変更せずにそのまま米国に出願すると、ほとんどの場合、
審査官から拒絶されます。
例えば、日本では、商標をジーンズにのみ使用する場合でも、被服(第25類)という商品の
表示が認められます。「被服」は、洋服、和服、靴下や帽子も含む広い表現です。
米国では、商標をジーンズに使用する場合、「被服」や「洋服」という商品の表示が認められま
せん。単に「ジーンズ」と商品を指定するか、「clothing, namely pants」(衣類、すなわち
ズボン)と記載します。