2-4 商標権の変更・譲渡・放棄
urban-pat１．住所や名称の変更
・出願～登録になる前に住所や名称が変わった場合、 特許庁に「住所（名称）変更届」を提出します。
・登録後に住所や名称が変わった場合、 特許庁に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出します。
・変更を証明するための書類等は、基本的に必要ありません。
| 書類 | 特許庁費用 | |
|---|---|---|
| 出願中 | 住所（名称）変更届 | 無料 |
| 登録後 | 登録名義人の表示変更登録申請書 | 1,000円 （登録免許税） |
２．商標の譲渡
商標は他者に譲渡できますか？
商標権の譲渡は可能です。以下の手続きが必要になります。
・出願～登録になる前に譲渡する場合、「商標を受ける権利」を移転するため、特許庁に「出願人名義変更届」を提出します。
・登録後に譲渡する場合は、「商標権」を移転するため、特許庁に「移転登録申請」を提出します。
・譲渡を証明する書面（譲渡証書・放棄証書等）が必要ですが、契約書の原本などを特許庁に提出する必要はありません。
| 書類 | 特許庁費用 | |
|---|---|---|
| 出願中 | 出願人名義変更届，譲渡証書等 | 4,200円 |
| 登録後 | 移転登録申請書，譲渡証書等 | 30,000円 （登録免許税） |
相続や合併で譲り受けた場合も、手続が必要ですか？
手続が必要です。 手続き的にはほとんど変わりませんが 「一般承継」扱いとなり、特許庁費用が少し変わります。
３．商標権の分割
「指定商品を分割する」分割は可能です（商標法第２４条）。
しかし、「商標そのものを分割する」分割はできません。
指定商標分割の例
たとえば、以下のような商標と指定役務の商標があるとします。
指定役務：第45類
工業所有権に関する手続きの代理，訴訟事件その他に関する法律事務
これを
・ 商標１ 同じ商標 第45類 工業所有権に関する手続きの代理
・ 商標２ 同じ商標 第45類 訴訟事件その他に関する法律事務
と分割することはできます。しかし、以下のような商標そのものの分割はできません。
商標１:
第45類
工業所有権に関する手続きの代理
商標２:
第45類
工業所有権に関する手続きの代理
４．商標権の放棄
商標権が不要になった場合には、いつでも権利を放棄することができます。
また、指定商品・役務が複数ある場合には、一つずつ放棄することもできます。
しかし、権利を放棄しても、 納付済みの登録料が返還されることはありません。(商標法42条)
また、放棄の手続をしなくても、更新登録申請を行わなければ、 登録から１０年が過ぎれば自動的に消滅します。
そのため、書類を提出してまで自発的に権利を放棄することは、あまり行われていないようです。
なお消滅した商標については、同じ商標・同じ指定商品で他者が取得することが可能です。
最新の情報は特許庁HPで
法律や制度は随時改正されています。最新の情報につきましては、 特許庁HP にてご確認ください。