6-1 海外での商標権

加藤さんは、アメリカに商標権を持たずに、ある商品を「アーバン」という名前で輸出しました。幸い、輸出は順調で、アメリカでも「アーバン」が有名になりそうです。

しかし、アメリカのＡさんが、「アーバン」が有名になりそうなのを見て、ある商品に「アーバン」というマークをつけて粗悪品を売り始めました。 
さらにアメリカのＢさんは、「アーバン」をアメリカの特許庁に出願しました。そして、加藤さんにアメリカに輸出するなと言ってきました。 

しかし、ＡさんとＢさんの行為に、日本の商標権は無力なのです。
まず、日本の商標権に基づいて、Ａさんの販売を中止させることはできません。Ａさんの販売を中止させるためには、加藤さんがアメリカで「アーバン」という商標権を取得する必要があります。しかし、Ｂさんの出願が邪魔をして、加藤さんのアメリカでの出願はうまく行きません。 

Ｂさんの出願を取り消すためには、国によって異なりますが、アメリカで「アーバン」が有名なことを証明する証拠を集める必要があります。また、これまでどおりにアメリカに輸出を続けるためだけでも、過去の輸出の際に「アーバン」を用いていたことと、過去の輸出実績などを証明する証拠を集める必要があります。

日本の商標権は、日本国内にのみ効力があります。
日本の加藤さんが、日本で「アーバン」という商標を有していたとしても、 他人がアメリカで「アーバン」という商標を使用することを止めることはできません。

時計メーカーのAさんの商標「○○」は、地道な営業活動と高い品質が認められ、次第に有名になってきました。しかしながら、日本国内で模倣品が取引されているようです。Aさんが調査した結果、日本ではないX国でBさんが製造しているようです。

Aさんは、前もってX国にて、商標権を取得していたため、Bさんに対して製造の中止などを求めました。しかし、裁判の結果が出るのは時間がかかるうえ、現在すでにBさんが製造した模倣品がX国内の市場に出回っており、それらが日本に輸入されることも十分に考えられます。

そこで、Aさんは、日本への模倣品の輸入を食い止めるため、税関に対して「輸入差止申立」を行いました。Aさんは、申立ての中に、真正品と模倣品の見分け方や、X国のBさんのことを盛り込み、申立ては無事に受理されました。

申立ての受理から数ヵ月後・・・
Aさんの元に、東京税関より、「認定手続」を開始したのと通知が届けられました。東京税関が、模倣品が輸入されようとしているのを発見し、輸入を差し止めるかどうか検討しているのです。
輸入者は、特に争う姿勢を見せなかったため、模倣品は商標権の侵害品と認定され、Aさんの下には「認定通知書」が届き、模倣品の輸入を、水際でストップすることができました。
その数ヵ月後、模倣品は、税関で没収され、処分されました。