5-2 審判と訴訟（２）

輸入車のチューニング・ドレスアップ関連部品の製造・販売を手かげる佐藤さんの会社は、富裕層をターゲットにして順調に売り上げを伸ばしてきました。
これも、オーダーメイドで製造する製品の品質、長年にわたる積極的な宣伝活動の賜物です。

これからは海外にも販売していこうと思っていた矢先・・・。
なんと、佐藤さんが大事に育て上げてきた商標がアメリカの同業者Ａ社に無断で使われていることを知らされました。
しかも、Ａ社はアメリカで商標登録出願までしているというのです。

あわてた佐藤さんは、知り合いの特許事務所に相談しました。
結局、特許事務所の努力によって、何とか相手の商標登録を阻止することができました。
しかし、佐藤さんは、一時期Ａ社による妨害によってアメリカへの販売を行うことができず、ビジネスチャンスを逃す結果となってしまいました。

雑貨店を経営している鈴木さんは、自分のお店のホームページを作成し、インターネット上での販売も行っていました。 
売り上げも順調に伸び、経営も安定してきた頃、突然ライバル店のA社から警告状が届きました。
警告状の内容は、商標権を侵害しているから、店名を変更するか、またはライセンス料を支払えというものです。 

鈴木さんはどうして良いか分からず、弁理士に相談することにしました。 
弁理士が調査すると、鈴木さんの商標とライバル店A社の登録商標は類似していないことが分かりました。
そこで、弁理士は警告状に対する回答書をA社に送付し、事なきを得ました。